天安門事件から「戦略的互恵関係」へ
中国の北京で六四天安門事件による戒厳令が解かれ、日本も平成時代を迎えると天皇皇后が日中国交樹立20周年の1992年に中国を訪問した。終戦50周年の1995年の8月には戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話が発表された。1996年、台湾では初の中華民国総統直接選挙が実施され本省人の李登輝が有力候補になると再び台湾海峡危機が懸念され、「台湾有事」も想定した日米防衛協力のための指針の策定を巡って日中関係がこじれたりもした。日中条約20周年を機に、江沢民国家主席(当時)が1998年11月に中国の国家元首として初めて日本を公式訪問し、日中共同宣言が発表された。また、歴史認識を巡る問題が大きくクローズアップされ、反中や嫌中といった現象の再発と伴って中国の急速な経済発展が中国脅威論を喚起させることになった。
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小泉内閣の時には再び靖国神社参拝問題などを巡って日中政治関係は険悪化して「政冷経熱」の時期を迎える。その一方で、愛国主義教育への反動として対日新思考を主張する動きが中国側で見られたが、 2005年には大規模な反日デモが発生して新たなナショナリズムが芽生えている。日本は常任理事国改革で常任理事国入りを目指しているが、中国はインドの常任理事国入りには賛成しているのに対し日本に対しては拒否権を発動する。しかし、安倍晋三訪中・温家宝訪日でそれぞれ共同プレスを発表して日中両国は「氷を砕いて溶かして」いく。そして、日中条約30周年の2008年には胡錦濤国家主席が来日し、暖かい春を迎えて現在の日中関係を表現した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明が発表された。